会務報告&部会報告

７月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	７月１７日（火）１４：００〜１７：００
所	ベルサール八重洲
人	戸田副理事長、久慈専務理事、淺井常務理事、池村常務理事 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 　　 　322名　278社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈 直登
2. 専門委員会報告
   
   1. （１）「ICT時代の知財戦略 〜競争と協調における知財マネジメント〜」
      マネジメント第2委員会
      2017年度副委員長　　奥田 慶文 氏（株式会社日本電気特許技術情報センター）
      【報告概要】
      近年、注目されている「共創」と「ビジネスエコシステム」の知財マネジメントを検討した。文献調査とケーススタディを通じ把握した各形態の事業戦略とこれを支える 知財戦略を説明する。更に、ヒアリングから得られた先進企業の知財戦術を報告する。また、これら知財活動を促進する施策にも言及する。
   2. （２）　バイオ医薬品分野におけるバイオシミラー等をふまえた特許戦略研究
      医薬・バイオテクノロジー委員会
      2017年度副委員長　　高尾 幸成 氏（ロート製薬株式会社）
      【報告概要】
      本研究では、上市又は治験段階にあるバイオ医薬品、バイオシミラー及びバイオベター製品をカバーする特許出願の調査結果から、特許権を活用したライフサイクルマネージメント、 バイオシミラー製品の知財戦略及びバイオ医薬品に対する特許審査の進歩性特徴に合わせた審査対応の考察を報告する。
3. 特別講演
   1. （１）「日立における知財戦略」
      株式会社日立製作所
      理事　知的財産本部長　　戸田　裕二 氏（JIPA副理事長）
      ＊資料の掲載はいたしません
   2. （２）「コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準及び審査ハンドブックの改訂のポイントについて」
      特許庁 審査第一部 調整課審査基準室
      室長補佐・基準企画班長 　松岡　徹 氏
      【講演概要】
      IoT関連技術やAI等の新たな技術の台頭に伴い、ソフトウエア関連発明が多くの技術分野で創出されるようになってきたため、昨年の審査基準の改訂に続き、 「発明該当性」に関する明確化を図った改訂審査基準を本年4月1日以降の審査適用しており、その詳細を説明する。

II．関西部会

時	７月２０日（金）１３：００〜１７：００
所	ＯＭＭ
人	戸田副理事長、佐野副理事長、伊東常務理事、 村上・皆川両業種担当役員、 志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　８５名　　７３社

議　事

1. 専門委員会報告
   1. （１）「ICT時代の知財戦略 〜競争と協調における知財マネジメント〜」
      マネジメント第2委員会
      2017年度副委員長　奥田 慶文 氏（株式会社日本電気特許技術情報センター）
      【報告概要】
      近年、注目されている「共創」と「ビジネスエコシステム」の知財マネジメントを検討した。文献調査とケーススタディを通じ把握した各形態の事業戦略とこれを 支える知財戦略を説明する。更に、ヒアリングから得られた先進企業の知財戦術を報告する。また、これら知財活動を促進する施策にも言及する。
   2. （２）　バイオ医薬品分野におけるバイオシミラー等をふまえた特許戦略研究
      医薬・バイオテクノロジー委員会
      2017年度副委員長　高尾 幸成 氏（ロート製薬株式会社）
      【報告概要】
      本研究では、上市又は治験段階にあるバイオ医薬品、バイオシミラー及びバイオベター製品をカバーする特許出願の調査結果から、特許権を活用したライフ サイクルマネージメント、バイオシミラー製品の知財戦略及びバイオ医薬品に対する特許審査の進歩性特徴に合わせた審査対応の考察を報告する。
2. 特別講演1
   「日立における知財戦略」
   株式会社日立製作所
   理事　知的財産本部長　　戸田　裕二 氏（JIPA副理事長）
   ＊資料の掲載はいたしません
3. 知財トピックス　専務理事　久慈　直登
4. 関西三業種合同部会ご案内
   関西三業種合同部会　主担当役員　皆川　量之 氏（東レ株式会社）
5. 特別講演2
   「コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準及び審査ハンドブックの改訂のポイントについて」
   特許庁 審査第一部 調整課審査基準室
   室長補佐・基準企画班長 　松岡　徹 氏
   【講演概要】
   IoT関連技術やAI等の新たな技術の台頭に伴い、ソフトウエア関連発明が多くの技術分野で創出されるようになってきたため、昨年の審査基準の改訂に続き、「発明該当性」 に関する明確化を図った改訂審査基準を本年4月1日以降の審査適用しており、その詳細を説明する。

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