会務報告&部会報告
3月度 東西部会 議題
I.関東部会
時 | 3月20日(火)14:00〜17:00 |
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所 | ベルサール八重洲 |
人 | 久慈専務理事、淺井常務理事、 (事務局)渡辺GL 191名 168社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 専門委員会報告
- (1)2018年度JIPA研修計画について
人材育成委員会
副委員長 鳥畑 満 氏(本田技研工業株式会社)
【報告概要】
2018年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動をご紹介します。次年度研修会ご利用にぜひご参考ください。
(1) 2018年度定例研修会 新設コースおよび改編内容(国内中間処理、国際契約等)
(2) 2018年度 JIPA研修体系等の改編について - (2)審決取消訴訟(査定系)における記載要件判断に関する検討
特許第1委員会
副委員長 島野 哲郎 氏(宇部興産株式会社)
【報告概要】
記載要件は、特許の安定性に影響する重要な要件である。当小委員会では記載要件が争点となった査定系の審決取消訴訟に着目し、裁判所と特許庁との判断結果、及び当該結果に 導かれた両者の判断手法を比較・検討した。その結果、要件ごと、技術分野ごとに一定の傾向が得られたので、実務上の留意点も踏まえて報告する。 - (3)効率的な知財活動のためのグローバルドシエの現状調査と課題への活動
情報システム委員会
委 員 三井 雄士 氏(本田技研工業株式会社)
【報告概要】
グローバルな知財情報を電子データで入手する手段としてグローバルドシエサイトに着目し、効率的な知財活動につなげるために、同サイトの利用実状及びユーザーニーズと課題の調査・ 分析を行なった。また、知財情報システムのあるべき姿の考察を行なった。当委員会の活動について報告する。 - (4)分野別に見る欧州圏での権利取得ルートの解析
国際第2委員会
委 員 北脇 仁史 氏(株式会社フジクラ)
【報告概要】
欧州圏は各国の企業等による特許出願が多く行われている地域である。当委員会では、各技術分野における主要企業を対象とし、欧州圏における各企業の出願ルート、 および欧州特許に基づく展開国数並びに主な展開国について調査及び解析を行った。これらの結果について報告する。 - (5)ポーランド知的財産制度の利用実態に関する調査研究
国際第2委員会
副委員長 仁井田 大輔 氏(株式会社日立製作所)
【報告概要】
ポーランドは東欧諸国の中で経済的に有望であるにもかかわらず、UPC協定に署名していないという特殊性を持つ。そこで、本調査研究では、ポーランドの知的財産制度、 その利用実態を調査した。これらの結果について報告する。
- (1)2018年度JIPA研修計画について
II.関西部会
時 | 3月22日(木)14:00〜17:00 |
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所 | OMM |
人 | 足立副理事長、佐野常務理事 志村事務局長(兼)関西事務所長 53名 49社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 専門委員会報告
- (1)2018年度JIPA研修計画について
人材育成委員会
副委員長 上本 浩史 氏(ダイキン工業株式会社)
【報告概要】
2018年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動をご紹介します。次年度研修会ご利用にぜひご参考ください。
(1) 2018年度定例研修会 新設コースおよび改編内容(国内中間処理、国際契約等)
(2) 2018年度 JIPA研修体系等の改編について - (2)審決取消訴訟(査定系)における記載要件判断に関する検討
特許第1委員会
副委員長 島野 哲郎 氏(宇部興産株式会社)
【報告概要】
記載要件は、特許の安定性に影響する重要な要件である。当小委員会では記載要件が争点となった査定系の審決取消訴訟に着目し、裁判所と特許庁との判断結果、 及び当該結果に導かれた両者の判断手法を比較・検討した。その結果、要件ごと、技術分野ごとに一定の傾向が得られたので、実務上の留意点も踏まえて報告する。 - (3)効率的な知財活動のためのグローバルドシエの現状調査と課題への活動
情報システム委員会
副委員長 伊藤 智恵 氏(大塚製薬株式会社)
【報告概要】
グローバルな知財情報を電子データで入手する手段としてグローバルドシエサイトに着目し、効率的な知財活動につなげるために、同サイトの利用実状及びユーザーニーズと 課題の調査・分析を行なった。また、知財情報システムのあるべき姿の考察を行なった。当委員会の活動について報告する。 - (4)分野別に見る欧州圏での権利取得ルートの解析
国際第2委員会
副委員長 今井 周一郎 氏(栗田工業株式会社)
【報告概要】
欧州圏は各国の企業等による特許出願が多く行われている地域である。当委員会では、各技術分野における主要企業を対象とし、欧州圏における各企業の出願ルート、 および欧州特許に基づく展開国数並びに主な展開国について調査及び解析を行った。これらの結果について報告する。 - (5)ポーランド知的財産制度の利用実態に関する調査研究
国際第2委員会
副委員長 仁井田 大輔 氏(株式会社日立製作所)
【報告概要】
ポーランドは東欧諸国の中で経済的に有望であるにもかかわらず、UPC協定に署名していないという特殊性を持つ。そこで、本調査研究では、ポーランドの知的財産制度、 その利用実態を調査した。これらの結果について報告する。
- (1)2018年度JIPA研修計画について