会務報告&部会報告
11月度 東西部会 議題
I.関東部会
時 | 11月21日(火)14:00〜17:00 |
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所 | ベルサール八重洲 |
人 | 近藤理事長、久慈専務理事、櫻井副理事長、 (事務局)渡辺GL 186名 173社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
- (1)国際政策プロジェクトの活動紹介【手続ハーモナイゼーション編】
国際政策プロジェクト
WGリーダー 大塚 章宏 氏(日本メジフィジックス株式会社),br> 【報告概要】
国際政策プロジェクトの概要を説明するとともに、これまでの取組状況について紹介します。特に、5大特許庁における特許制度調和に関する専門家会合であるPHEP (Patent Harmonisation Experts Panel) について、優先3項目の対応状況とJIPAの貢献を紹介します。 - (2)米国特許出願の情報開示に関する実態調査・研究
国際第1委員会
委 員 吉田 真志 氏(三菱重工業株式会社)
【報告概要】,br> 米国特許出願の情報開示義務について“JIPA会員企業のIDS運用の実態”と、USPTOに提出されたIDS文献を対象として“審査での活用の実態”とを明らかにした。他、Industry IP5が提案した、 米国特許出願人の情報開示義務の負担を最小化する案について、約3割近くのIDS文献の提出免除につながる効果(想定)を確認できたので報告します。 - (3)IoT(Industrie4.0/Industrial Internet Consortium)関連企業の特許出願状況の分析
情報検索委員会
2016年度 委員 鈴木 浩三郎 氏(株式会社ミツトヨ)
【報告概要】
IoT(Internet of Things)の中で産業機器(製造業)のIoTであるIndustrie4.0とIndustrial Internet Consortiumに参加する複数企業(SAP、Siemens、Bosch、ABB、GE)の特許分析を行い、考察しました。 - (4)新検索技術の到来と特許調査の今後
情報検索委員会
2016年度 副委員長 藤田 尚吾 氏(凸版印刷株式会社)
【報告概要】
近年の検索技術の進化は目覚しく、特許検索においても意味検索や機械学習といった新たな技術が導入され始め、特許調査のあり方も大きく変わろうとしている。そこで、 それらの技術の仕組みを調査するとともに、特許調査業務が今後どのように変化していくのかを考察したので報告します。
- (1)国際政策プロジェクトの活動紹介【手続ハーモナイゼーション編】
II.関西部会
時 | 11月27日(月)14:00〜17:00 |
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所 | OMM |
人 | 久慈専務理事、足立副理事長、佐野常務理事、 志村事務局長(兼)関西事務所長 72名 64社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
- (1)国際政策プロジェクトの活動紹介【手続ハーモナイゼーション編】
国際政策プロジェクト
WGリーダー 大塚 章宏 氏(日本メジフィジックス株式会社)
【報告概要】
国際政策プロジェクトの概要を説明するとともに、これまでの取組状況について紹介します。特に、5大特許庁における特許制度調和に関する専門家会合であるPHEP (Patent Harmonisation Experts Panel) について、優先3項目の対応状況とJIPAの貢献を紹介します。 - (2)米国特許出願の情報開示に関する実態調査・研究
国際第1委員会
委員 四方 孝 氏(富士通株式会社)
【報告概要】,br> 米国特許出願の情報開示義務について“JIPA会員企業のIDS運用の実態”と、USPTOに提出されたIDS文献を対象として“審査での活用の実態”とを明らかにした。他、Industry IP5が提案した、 米国特許出願人の情報開示義務の負担を最小化する案について、約3割近くのIDS文献の提出免除につながる効果(想定)を確認できたので報告します。 - (3)IoT(Industrie4.0/Industrial Internet Consortium)関連企業の特許出願状況の分析
情報検索委員会
2016年度 副委員長 柴原 庸介 氏(タツタ電線株式会社)
【報告概要】
IoT(Internet of Things)の中で産業機器(製造業)のIoTであるIndustrie4.0とIndustrial Internet Consortiumに参加する複数企業(SAP、Siemens、Bosch、ABB、GE)の特許分析を行い、考察しました。 - (4)新検索技術の到来と特許調査の今後
情報検索委員会
2016年度 委員 片山 博子(住友化学株式会社)
【報告概要】
近年の検索技術の進化は目覚しく、特許検索においても意味検索や機械学習といった新たな技術が導入され始め、特許調査のあり方も大きく変わろうとしている。そこで、 それらの技術の仕組みを調査するとともに、特許調査業務が今後どのように変化していくのかを考察したので報告します。
- (1)国際政策プロジェクトの活動紹介【手続ハーモナイゼーション編】