会務報告&部会報告
９月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ９月１９日（）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井副理事長、西尾事務局長代行 （事務局）渡辺GL 244名 225社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 特別講演
「戦略的、柔軟かつ効率的な共同研究契約締結を目指す≪さくらツール（通称）≫のご紹介」
文部科学省
科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
大学技術移転推進室長 村瀬 剛太 氏
【講演概要】
大学との共同研究の成果として生じた発明は事業化に繋がっていますか。大学との共同研究契約においてどのような契約交渉をされていますか。共同研究の成果を用いた多様な出口を追求し、 事業化の可能性を高めるため、また、柔軟かつ効率的な契約交渉を促すため、モデル契約書やモデル契約書選択にあたっての考慮要素からなる≪さくらツール（通称）≫をご紹介します。
※さくらツール（通称）は、文部科学省平成２８年度委託事業で作成したものであり、文部科学省平成２９年度委託事業において、当該ツールの改善等を検討中です。 - 専門委員会報告
- （１）裁判所におけるサポート要件判断に関する考察
特許第2委員会
2016年度 委員長代理 室山 竜太氏（株式会社日立国際電気）
【報告概要】
サポート要件の判断は実務者にとって予見性が低い特許要件と言え、裁判所におけるサポート要件の判断思考を実務者が理解することは重要と考える。そこで、 裁判所におけるサポート要件判断の動向、判断基準、特許庁と判断が異なった事件、裁判所による「発明の課題」の認定傾向を分析したので報告する。 - （２）特許権侵害訴訟における損害賠償額の減額要素に関する研究
特許第2委員会
委員長代理 中津川 勇二 氏（株式会社ダイヘン）
【報告概要】
特許権侵害訴訟においては、推定覆滅事由や寄与度と呼ばれる抽象的な概念によって損害額が減額される例が見られる。減額は、特許権者が過大な請求をしたとは 言えない事件でも見られるため、特許権者にとっては損害額の予測が難しく、訴訟を躊躇する一因になっていると言われている。そこで、損害額を減額する要素に焦点をあて、 減額のメカニズムを明らかにするとともに、裁判所の容認割合、要素毎の傾向等を分析した。 - （３）進歩性判断時における発明の課題に関する検討
特許第2委員会
2016年度 副委員長 高田 俊佑 氏（株式会社大塚製薬工場）
【報告概要】
裁判では、本件発明と主引用発明の間の課題の共通性が進歩性の判断材料とされることがある。そこで、本件発明と主引用発明の間の課題の共通性の判断傾向を分野別に分析し、 さらに、特許請求の範囲に課題に類する記載があるケースにおいて裁判所がいかに課題を認定して判断したかを分析した。 - （４）明確性要件における裁判所判断の分析
特許第2委員会
2016年度 副委員長 松倉 英樹 氏（ジヤトコ株式会社）
【報告概要】
明確性要件の裁判例の調査分析を行った。本発表では19件の裁判例のケーススタディに基づき明確性判断時のポイントを紹介すると共に、当該ポイントを念頭においた実務への取組みを提言する。
- （１）裁判所におけるサポート要件判断に関する考察
II．関西部会
| 時 | ９月２１日（金）１４：００〜１７：３０ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井副理事長、佐野常務理事、亀岡常務理事、 志村事務局長（兼）関西事務所長 ９１名 ８７社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 特別講演
「戦略的、柔軟かつ効率的な共同研究契約締結を目指す≪さくらツール（通称）≫のご紹介」
文部科学省
科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
大学技術移転推進専門官 川口 聖司 氏
【講演概要】
大学との共同研究の成果として生じた発明は事業化に繋がっていますか。大学との共同研究契約においてどのような契約交渉をされていますか。共同研究の成果を用いた多様な出口を追求し、 事業化の可能性を高めるため、また、柔軟かつ効率的な契約交渉を促すため、モデル契約書やモデル契約書選択にあたっての考慮要素からなる≪さくらツール（通称）≫をご紹介します。
※さくらツール（通称）は、文部科学省平成２８年度委託事業で作成したものであり、文部科学省平成２９年度委託事業において、当該ツールの改善等を検討中です。 - 専門委員会報告
- （１）裁判所におけるサポート要件判断に関する考察
特許第2委員会
2016年度 委員長代理 室山 竜太氏（株式会社日立国際電気）
【報告概要】
サポート要件の判断は実務者にとって予見性が低い特許要件と言え、裁判所におけるサポート要件の判断思考を実務者が理解することは重要と考える。そこで、 裁判所におけるサポート要件判断の動向、判断基準、特許庁と判断が異なった事件、裁判所による「発明の課題」の認定傾向を分析したので報告する。 - （２）特許権侵害訴訟における損害賠償額の減額要素に関する研究
特許第2委員会
委員長代理 中津川 勇二 氏（株式会社ダイヘン）
【報告概要】
特許権侵害訴訟においては、推定覆滅事由や寄与度と呼ばれる抽象的な概念によって損害額が減額される例が見られる。減額は、特許権者が過大な請求をしたとは 言えない事件でも見られるため、特許権者にとっては損害額の予測が難しく、訴訟を躊躇する一因になっていると言われている。そこで、損害額を減額する要素に焦点をあて、 減額のメカニズムを明らかにするとともに、裁判所の容認割合、要素毎の傾向等を分析した。 - （３）進歩性判断時における発明の課題に関する検討
特許第2委員会
2016年度 副委員長 高田 俊佑 氏（株式会社大塚製薬工場）
【報告概要】
裁判では、本件発明と主引用発明の間の課題の共通性が進歩性の判断材料とされることがある。そこで、本件発明と主引用発明の間の課題の共通性の判断傾向を分野別に分析し、 さらに、特許請求の範囲に課題に類する記載があるケースにおいて裁判所がいかに課題を認定して判断したかを分析した。 - （４）明確性要件における裁判所判断の分析
特許第2委員会
2016年度 副委員長 勝地 浩基 氏（株式会社大阪ソーダ）
【報告概要】
明確性要件の裁判例の調査分析を行った。本発表では19件の裁判例のケーススタディに基づき明確性判断時のポイントを紹介すると共に、当該ポイントを念頭においた実務への取組みを提言する。
- （１）裁判所におけるサポート要件判断に関する考察
