会務報告&部会報告

６月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	６月２０日（火）１４：００〜１７：００
所	ベルサール八重洲
人	久慈専務理事、西尾事務局長代行 （事務局）渡辺GL 　　 186名　173社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈　直登
2. 専門委員会報告
   （１）中国・韓国・台湾における面接審査の実態調査
   国際第３委員会
   2016年度　副委員長　　榊原　孝典　氏（トヨタテクニカルディベロップメント株式会社）
   【報告概要】
   中国・韓国・台湾における面接審査の利用状況やその効果についてを解析した。具体的には、JIPA国際委員会に所属する会員企業に対してアンケート調査を実施し、中国・韓国・台湾における面接審査の 活用について解析を行った。多数の企業からの情報を解析できたことで、これまであまり知られていない傾向をつかむことができた。面接審査の活用状況や傾向をまとめて報告する。

   （２）米国企業の協業活動に関する知財戦略の考察
   国際第１委員会
   　　 委　員　　　河村　知史　氏（豊田合成株式会社）
   【報告概要】
   近年、標準化やアライアンスといった企業同士の協業により新たな製品やサービスが生み出されている。協業が盛んな米国の事例に着目し、協業に関連した特許ポートフォリオが いつどのような観点で構築されたかを分析し、日本企業が協業を行う際に考慮すべき点を主催側・参画側の両立場から考察した 。

   （３）米国審判請求のススメ 〜実態調査に基づく有効活用法〜
   国際第１委員会
   委　員　　　吉田　晴信　氏（株式会社ソシオネクスト）
   【報告概要】
   米国のファイナルオフィスアクション後の対応として、審判請求は費用がかかるイメージから敬遠されがちである。本テーマは、本審理突入前に拒絶を解消できれば、費用高額化を避け、 効率的に権利化できるとの観点から、過去の審判請求事例を実態調査し、審判請求の有効活用法を提案するものである。

   （４）米国特許におけるTeaching Awayの調査研究
   国際第１委員会
   副委員長　　　白水　豪　氏（ギガフォトン株式会社）
   【報告概要】
   米国では、先行文献の組み合わせを阻害する理由の一つとしてTeaching Awayの主張が重要である。そこで、本委員会ではKSR最高裁判決以後のTeaching Awayに関するCAFC判決を分析した。 その結果、本発明の構成を直接否定する記載の有無や、主張内容の類型によって、認められやすさに差があることが判明した。

II．関西部会

時	６月２３日（木）１４：００〜１７：００
所	ＯＭＭ
人	久慈専務理事、佐野常務理事、志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　７０名　　６５社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈　直登
2. 専門委員会報告
   （１）中国・韓国・台湾における面接審査の実態調査
   国際第３委員会
   副委員長　　　山本　忠史　氏（旭硝子株式会社）
   【報告概要】
   中国・韓国・台湾における面接審査の利用状況やその効果についてを解析した。具体的には、JIPA国際委員会に所属する会員企業に対してアンケート調査を実施し、中国・韓国・台湾における面接審査の 活用について解析を行った。多数の企業からの情報を解析できたことで、これまであまり知られていない傾向をつかむことができた。面接審査の活用状況や傾向をまとめて報告する。

   （２）米国企業の協業活動に関する知財戦略の考察
   国際第１委員会　　
   委　員　　　淺井　法廣　氏（積水化学工業株式会社）
   【報告概要】
   近年、標準化やアライアンスといった企業同士の協業により新たな製品やサービスが生み出されている。協業が盛んな米国の事例に着目し、協業に関連した特許ポートフォリオがいつどのような観点で 構築されたかを分析し、日本企業が協業を行う際に考慮すべき点を主催側・参画側の両立場から考察した 。

   （３）米国審判請求のススメ 〜実態調査に基づく有効活用法〜
   国際第１委員会　　
   委　員　　　南　靖彦　氏（ヤマハ株式会社）
   【報告概要】
   米国のファイナルオフィスアクション後の対応として、審判請求は費用がかかるイメージから敬遠されがちである。本テーマは、本審理突入前に拒絶を解消できれば、費用高額化を避け、 効率的に権利化できるとの観点から、過去の審判請求事例を実態調査し、審判請求の有効活用法を提案するものである。

   （４）米国特許におけるTeaching Awayの調査研究
   国際第１委員会　　
   委 員 　　　廣田　翔平　氏（三菱電機株式会社）
   【報告概要】
   米国では、先行文献の組み合わせを阻害する理由の一つとしてTeaching Awayの主張が重要である。そこで、本委員会ではKSR最高裁判決以後のTeaching Awayに関するCAFC判決を分析した。 その結果、本発明の構成を直接否定する記載の有無や、主張内容の類型によって、認められやすさに差があることが判明した。

• 戻る