会務報告&部会報告
3月度 東西部会 議題
I.関東部会
時 | 3月21日(火)14:00〜17:00 |
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所 | ベルサール八重洲 |
人 | 久慈専務理事、別宮常務理事 (事務局)渡辺GL 182名 160社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
(1)「2017年度 JIPA研修計画について」
人材育成委員会
委員長代理 澤竹 正光 氏(凸版印刷株式会社)
【報告概要】
2017年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動をご紹介します。次年度研修会ご利用にぜひご参考ください。
(1)JIPA研修全体の体系と特徴
(2)2017年度研修見直しポイント(Wグローバルコース群の改編・新設など)」(2)「アジア戦略プロジェクトの活動紹介【東南アジア・インド編】」
アジア戦略プロジェクト
担当役員(常務理事) 別宮 智徳 氏(日産自動車株式会社)
委 員 寒江 威元 氏(TANAKAホールディングス(株))
宮佐 英紀 氏(キヤノン(株))、猪田 健一朗 氏(日本電気(株))
【報告概要】
本年度のアジア戦略PJ東南アジア・インドWGでは、会員より収集したASEAN各国の課題に関して、ミャンマー・タイ訪問代表団、インドネシア訪問代表団、インド訪問代表団を実施し、改善要望を行いました。 現地で役立つ(裏)話を交え、各国の訪問機関でのディスカッションを紹介いたします。
(3)「日本及び海外主要国(欧米中韓)における意匠の実施・侵害の考え方の調査・研究」
意匠委員会
委 員 手島 悠太 氏(三菱電機株式会社)
【報告概要】
意匠の実施・侵害の考え方を研究するにあたり、近年の侵害判断や類否判断時に争点として扱われる「機能的形状」に関する各国の判断基準の違いにフォーカスをあてて調査・研究を行った。 各国の基準を比較し、実務における留意事項の提言を行う。(4)「事業の海外展開を視野に入れた知財(権)MIXにおける意匠権の活用についての研究」
意匠委員会
副委員長 山田 真幸 氏(オムロンヘルスケア株式会社)
【報告概要】
当委員会では昨年度、意匠を中心とした知財ミックスについて、国内事例を元に研究した結果を知財管理誌16年8月号にて紹介した。本年度は、商品のどのような保護対象について、どの法域の知財権を、 どのタイミングで出願すべきかについて、主要国の法制度と出願事例をふまえて研究したので、その結果を報告する。
II.関西部会
時 | 3月23日(木)14:00〜17:00 |
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所 | OMM |
人 | 久慈専務理事、髙山常務理事、佐野常務理事、松本業担役員、志村関西事務所長 71名 61社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
(1)「2017年度 JIPA研修計画について」
人材育成委員会
副委員長 渡邉 賢一 氏(新明和工業株式会社)
【報告概要】
2017年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動をご紹介します。次年度研修会ご利用にぜひご参考ください。
(1)JIPA研修全体の体系と特徴
(2)2017年度研修見直しポイント(Wグローバルコース群の改編・新設など)」(2)「アジア戦略プロジェクトの活動紹介【東南アジア・インド編】」
アジア戦略プロジェクト
担当役員(副理事長) 熊谷 英夫 氏(株式会社東芝)
WGリーダー 大久保 淳 氏(ヨネックス(株))
委 員 宇野 元博 氏((株)GSユアサ)、中尾 義和 氏(ダイキン(株))
【報告概要】
本年度のアジア戦略PJ東南アジア・インドWGでは、会員より収集したASEAN各国の課題に関して、ミャンマー・タイ訪問代表団、インドネシア訪問代表団、インド訪問代表団を実施し、改善要望を行いました。 現地で役立つ(裏)話を交え、各国の訪問機関でのディスカッションを紹介いたします。(3)「日本及び海外主要国(欧米中韓)における意匠の実施・侵害の考え方の調査・研究」
意匠委員会
副委員長 徳元 孝 氏(トヨタテクニカルディベロップメント株式会社)
【報告概要】
意匠の実施・侵害の考え方を研究するにあたり、近年の侵害判断や類否判断時に争点として扱われる「機能的形状」に関する各国の判断基準の違いにフォーカスをあてて調査・研究を行った。 各国の基準を比較し、実務における留意事項の提言を行う。(4)「事業の海外展開を視野に入れた知財(権)MIXにおける意匠権の活用についての研究」
意匠委員会
副委員長 山田 真幸 氏(オムロンヘルスケア株式会社)
【報告概要】
当委員会では昨年度、意匠を中心とした知財ミックスについて、国内事例を元に研究した結果を知財管理誌16年8月号にて紹介した。本年度は、商品のどのような保護対象について、どの法域の知財権を、 どのタイミングで出願すべきかについて、主要国の法制度と出願事例をふまえて研究したので、その結果を報告する。