会務報告&部会報告
２月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ２月２３日（火）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 163名 156社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 専門委員会報告
（１）医薬品産業の知財戦略
医薬・バイオテクノロジー委員会
2014年度副委員長 坂本 英樹 氏（ファイザー・ホールディングズ合同会社）
【報告概要】
医薬品産業の知財戦略のベンチマークとして、競合医薬品間で特許ポートフォリオを明らかにし、医薬品特許の種類ごとに出願を分析した。疾患分野ごとにユニークな ポートフォリオ傾向が見られた。また、医薬品特許の種類ごとにクレームの広さや開示データが異なり、対応した特許戦略事例が見出された。（２）最近の医薬関連発明における審決・判決の判断相違要因の考察
医薬・バイオテクノロジー委員会
副委員長 黒﨑 文枝 氏（日本メジフィジックス株式会社）
【報告概要】
当委員会では医薬・バイオ関連発明の審決・判決の判断相違要因を把握することを目的に、過去の審判決事例を分析したところ、用途発明での発明の効果の認定に関して判断相違が生じやすい傾向であった。本発表では過去の判断相違事例の分析に加え、直近の判断相違事例での当てはめ検証結果も紹介する。（３）日米協働調査に対する期待
特許第１委員会
委 員 細谷 邦雄 氏（ＴＯＴＯ株式会社）
【報告概要】
先行技術調査結果及び特許性に関する見解を日米両庁で共有する新たな試みである日米協働調査制度について、ＰＰＨ制度と比較したメリットを分析すると共に、ユーザ視点での制度の活用術を紹介する。更に、より使い易い制度に向けた要望事項を紹介する。（４）拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較
〜欧州特許庁を受理官庁としたPCT出願における傾向比較〜
特許第１委員会
委 員 根岸 武志 氏（株式会社リコー）
【報告概要】
当小委員会では2013年度より、3か年計画で、いわゆるFirst Actionにおける記載要件違反の判断動向の調査を行っている。本年度は最終年度として欧州特許庁を受理官庁とした 判断動向を確認した。今年度の検討結果に加え、過去2年分の結果も踏まえて総合的に比較検討ところ、一定の傾向が見られたので報告する。
II．関西部会
| 時 | ２月２５日（木）１３：００〜１７：３０ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 久慈専務理事、樋口常務理事 ６０名 ５５社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 専門委員会報告
（１）医薬品産業の知財戦略
医薬・バイオテクノロジー委員会
2014年度副委員長 坂本 英樹 氏（ファイザー・ホールディングズ合同会社）
【報告概要】
医薬品産業の知財戦略のベンチマークとして、競合医薬品間で特許ポートフォリオを明らかにし、医薬品特許の種類ごとに出願を分析した。疾患分野ごとにユニークな ポートフォリオ傾向が見られた。また、医薬品特許の種類ごとにクレームの広さや開示データが異なり、対応した特許戦略事例が見出された。（２）最近の医薬関連発明における審決・判決の判断相違要因の考察
医薬・バイオテクノロジー委員会
委 員 高崎 理愛 氏（富士フイルム株式会社）
【報告概要】
当委員会では医薬・バイオ関連発明の審決・判決の判断相違要因を把握することを目的に、過去の審判決事例を分析したところ、用途発明での発明の効果の認定に関して 判断相違が生じやすい傾向であった。本発表では過去の判断相違事例の分析に加え、直近の判断相違事例での当てはめ検証結果も紹介する。（３）日米協働調査に対する期待
特許第１委員会
副委員長 田中 裕紀 氏（富士通株式会社）
【報告概要】
先行技術調査結果及び特許性に関する見解を日米両庁で共有する新たな試みである日米協働調査制度について、ＰＰＨ制度と比較したメリットを分析すると共に、ユーザ視点での制度の活用術を紹介する。更に、より使い易い制度に向けた要望事項を紹介する。（４）拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較
〜欧州特許庁を受理官庁としたPCT出願における傾向比較〜
特許第１委員会
委 員 井上 寛之 氏（セイコーエプソン株式会社）
【報告概要】
当小委員会では2013年度より、3か年計画で、いわゆるFirst Actionにおける記載要件違反の判断動向の調査を行っている。本年度は最終年度として欧州特許庁を受理官庁とした判断動向を確認した。今年度の検討結果に加え、過去2年分の結果も踏まえて総合的に比較検討ところ、一定の傾向が見られたので報告する。
