会務報告&部会報告

１２月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	１２月２２日（火）１４：００〜１７：００
所	ベルサール八重洲
人	久慈専務理事、櫻井常務理事 　　 195名　179社

議　事

1. 特別講演
   「知財から経営へのアプローチ」　
   理事長　　亀井　正博（富士通株式会社）
2. 会務報告等
   専務理事　久慈　直登
3. 専門委員会報告
   （１）発明の単一性についての各国の判断の違いに関する調査・研究
   国際第１委員会　
   委　員　　　岩崎　英樹　氏（株式会社リコー）
   【報告概要】
   特許制度調和に向け、「発明の単一性」に関する各国の審査の実態を調査した。その結果、やはり米国において、単一性なしと判断される割合が突出して高いことが確認できた。 そこで、本報告では、その調査結果と、制度面・運用面の違いを中心として、特異な結果が得られた理由の考察を紹介する。

   （２）標準必須特許の損害賠償額算定方法に関する調査研究
   国際第１委員会　　
   委　員　　　佐保　優一　氏（ソフトバンク株式会社）
   【報告概要】
   日本や欧州よりも判例が先行する米国裁判所における標準必須特許の損害賠償額算定方法を調査した。その結果、一般的な損害賠償額の算定方法とは異なる算定方法が用いられて いることが確認できたため、その算定方法と、米国における標準必須特許に基づく損害賠償請求訴訟の対応上の留意点を紹介する。

II．関西部会

時	１２月１８日（金）１３：００〜１７：３０
所	ＯＭＭ
人	久慈専務理事、樋口常務理事、髙山常務理事 ６４名　６２社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈　直登
2. 専門委員会報告
   （１）発明の単一性についての各国の判断の違いに関する調査・研究
   国際第１委員会　
   副委員長　　福本　良太　氏（愛三工業株式会社）
   【報告概要】
   特許制度調和に向け、「発明の単一性」に関する各国の審査の実態を調査した。その結果、やはり米国において、単一性なしと判断される割合が突出して高いことが確認できた。 そこで、本報告では、その調査結果と、制度面・運用面の違いを中心として、特異な結果が得られた理由の考察を紹介する。

   （２）標準必須特許の損害賠償額算定方法に関する調査研究
   国際第１委員会　　
   副委員長　　小川　禎　氏（日本電信電話株式会社）
   【報告概要】
   日本や欧州よりも判例が先行する米国裁判所における標準必須特許の損害賠償額算定方法を調査した。その結果、一般的な損害賠償額の算定方法とは異なる算定方法が用いられて いることが確認できたため、その算定方法と、米国における標準必須特許に基づく損害賠償請求訴訟の対応上の留意点を紹介する。

3. 特別講演
   「知財から経営へのアプローチ」　
   理事長　　亀井　正博（富士通株式会社）

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