会務報告&部会報告
6月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ６月２３日（火）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 （事務局）西尾事務局長、渡辺ＧＬ 287名 249社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告・政策プロジェクト報告
（１） 特定企業の戦略推知に関する研究
情報検索委員会
2014年度副委員長 弓場 崇法 氏（ＴＤＫ株式会社）
【報告概要】
事業戦略を技術・人・カネ、また、知財戦略を出願・権利化・活用の観点で解析することで、特定企業の「技術動向」と「注力技術」に関する戦略を推知する手法を検討した。 解析のマニュアル化及び特定企業2社について解析したため、その結果について報告する。（２） CPCの最新状況とWIPO訪問団報告
情報検索委員会
委員長代理 中川 裕二 氏（株式会社日本電気特許技術情報センター）
【報告概要】
情報検索委員会では、欧州代表団をPDG IMPACT Meeting、WIPO、ip-search（スイス特許庁）に派遣した。PDG IMPACT Meetingでは、EPOのユーザー団体である Patent Documentation Group(PDG)及びEPO分類担当者と情報交換を進め、WIPOでは、ワーキング活動の研究結果を基に分類調和の提言、およびWIPOが提供するIPC, FI, CPCの コンコーダンス機能の改善を要望したので報告する。（３） 海外特許調査手法に関する研究及びインドネシア・ベトナム特許庁訪問団報告
情報検索委員会
2014年度副委員長 萩原 拓也 氏（トヨタテクニカルディベロップメント株式会社）
【報告概要】
新興国特許庁において、特許情報検索システムの整備が着々と進んでいる。海外から新興国への特許移行案件の追跡をケーススタディとして研究すると共に、各国の提供サービスの 実態把握を行ったので報告する。併せて、インドネシア・ベトナム特許庁訪問団で入手したトピックを報告する。（４） 中国子会社での職務発明規程の導入と運用
国際第３委員会
2014年度委員 森岡 悠太 氏（株式会社フジクラ）
【報告概要】
日本企業の中国子会社での職務発明社内規程について会員企業や専門家へのアンケート等の調査を実施するとともに、中国政府が制定作業を進めている「職務発明条例」（草案） が成立した場合の課題及び対策について研究した。社内規程の作成、導入及び運用上の留意点等の研究成果を報告する。
II．関西部会
| 時 | ６月２５日（木）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭビル |
| 人 | 久慈専務理事、菊池業種担当役員 （事務局）岡崎関西事務所長 ９５名 ８１社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告・政策プロジェクト報告
（１） 特定企業の戦略推知に関する研究
情報検索委員会
2014年度副委員長 弓場 崇法 氏（ＴＤＫ株式会社）
【報告概要】
事業戦略を技術・人・カネ、また、知財戦略を出願・権利化・活用の観点で解析することで、特定企業の「技術動向」と「注力技術」に関する戦略を推知する手法を検討した。 解析のマニュアル化及び特定企業2社について解析したため、その結果について報告する。（２） CPCの最新状況とWIPO訪問団報告
情報検索委員会
委員長 高山 秀一 氏 （パナソニック株式会社）
【報告概要】
情報検索委員会では、欧州代表団をPDG IMPACT Meeting、WIPO、ip-search（スイス特許庁）に派遣した。PDG IMPACT Meetingでは、EPOのユーザー団体である Patent Documentation Group(PDG)及びEPO分類担当者と情報交換を進め、WIPOでは、ワーキング活動の研究結果を基に分類調和の提言、およびWIPOが提供するIPC, FI, CPCの コンコーダンス機能の改善を要望したので報告する。（３） 海外特許調査手法に関する研究及びインドネシア・ベトナム特許庁訪問団報告
情報検索委員会
副委員長 源島 直之 氏（キユーピー株式会社）
【報告概要】
新興国特許庁において、特許情報検索システムの整備が着々と進んでいる。海外から新興国への特許移行案件の追跡をケーススタディとして研究すると共に、各国の提供サービスの 実態把握を行ったので報告する。併せて、インドネシア・ベトナム特許庁訪問団で入手したトピックを報告する。（４） 中国子会社での職務発明規程の導入と運用
国際第３委員会
2014年度委員 倉本 隆宏 氏（東洋紡株式会社）
【報告概要】
日本企業の中国子会社での職務発明社内規程について会員企業や専門家へのアンケート等の調査を実施するとともに、中国政府が制定作業を進めている「職務発明条例」（草案） が成立した場合の課題及び対策について研究した。社内規程の作成、導入及び運用上の留意点等の研究成果を報告する。
