会務報告&部会報告
2月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | 2月24日（火）14：00〜17：00 |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 （事務局）渡辺ＧＬ ２４１名 ２２４社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - ＩＮＰＩＴによる説明
特許情報プラットフォームについて
（独）工業所有権情報・研修館情報提供部
部長代理 清藤 弘晃 氏
【説明概要】
平成２７年３月２３日（月）にサービスを開始します、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の概要に加え、刷新したユーザーインターフェースや新しく追加した機能 （特実テキスト検索における論理式検索及びFターム検索の採用等）、他のサービス（J-GLOBAL等）との連携等についてご説明します。 - 専門委員会報告
（１） 情報提供制度のハーモナイゼーションに向けた提言
特許第1委員会
委 員 貝瀬 知香子 氏（JX日鉱日石エネルギー株式会社）
【報告概要】
審査の迅速性や的確性の向上を目的として導入されている情報提供制度について、日本、米国、欧州、中国、韓国の各国制度内容を分析して相違点を明らかとすると ともに、出願人視点、情報提供者視点を踏まえたハーモナイゼーションに向けた提言を行う。（２） 拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較検討
（USPTOを受理官庁としたPCT出願を対象とした検討）
特許第1委員会
委 員 本田 明子 氏（大王製紙株式会社）
【報告概要】
米国を受理官庁としたPCT出願を対象とし，三極におけるFirst Actionでの記載要件違反の判断動向の調査を行った。一連の調査を通じ、三極特許庁での記載要件違反の判断動向に 関する検討を加え、一定の知見を得たので報告する。（３） 拒絶理由通知における記載要件判断の５極比較検討
（JPOを受理官庁としたPCT出願を対象とした検討）
特許第1委員会
副委員長 大塚 章宏 氏（日本メジフィジックス株式会社）
【報告概要】
2014年のPHEP会合において、5庁間で制度調和に取り組む検討項目の一つとして、記載要件が取り上げられることが決定した。そこで当小委員会では、JPOを受理官庁としたPCT出願を 対象として、日米欧中韓でのFirstActionにおける記載要件の判断傾向を調査した。
II．関西部会
| 時 | 2月25日（水）14：00〜17：00 |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 久慈専務理事、樋口常務理事 （事務局）岡崎関西事務所長 ７０名 ６５社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - ＩＮＰＩＴによる説明
特許情報プラットフォームについて
（独）工業所有権情報・研修館情報提供部
主査 金子 広道 氏
【説明概要】
平成２７年３月２３日（月）にサービスを開始します、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の概要に加え、刷新したユーザーインターフェースや新しく追加した機能 （特実テキスト検索における論理式検索及びFターム検索の採用等）、他のサービス（J-GLOBAL等）との連携等についてご説明します。 - 専門委員会報告
（１） 情報提供制度のハーモナイゼーションに向けた提言
特許第1委員会
副委員長 安生 剛 氏（パナソニック株式会社）
【報告概要】
審査の迅速性や的確性の向上を目的として導入されている情報提供制度について、日本、米国、欧州、中国、韓国の各国制度内容を分析して相違点を明らかとすると ともに、出願人視点、情報提供者視点を踏まえたハーモナイゼーションに向けた提言を行う。（２） 拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較検討
（USPTOを受理官庁としたPCT出願を対象とした検討）
特許第1委員会
委 員 実川 穂高 氏（株式会社フジシールインターナショナル）
【報告概要】
米国を受理官庁としたPCT出願を対象とし，三極におけるFirst Actionでの記載要件違反の判断動向の調査を行った。一連の調査を通じ、三極特許庁での記載要件違反の判断動向に 関する検討を加え、一定の知見を得たので報告する。（３） 拒絶理由通知における記載要件判断の５極比較検討
（JPOを受理官庁としたPCT出願を対象とした検討）
特許第1委員会
委 員 谷為 昌彦 氏（大日本住友製薬株式会社）
【報告概要】
2014年のPHEP会合において、5庁間で制度調和に取り組む検討項目の一つとして、記載要件が取り上げられることが決定した。そこで当小委員会では、JPOを受理官庁としたPCT出願を 対象として、日米欧中韓でのFirstActionにおける記載要件の判断傾向を調査した。
