会務報告&部会報告
4月度 関東部会 議題
I.関東部会
時 | 4月22日(火) 14:00〜17:00 |
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所 | ベルサール八重洲 |
人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 (事務局)渡辺GL 212名 192社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 2014年度運営方針案説明
理事長 竹本 一志(サントリーホールディングス株式会社) - 専門委員会報告
(1) グローバルな知財情報の効率的かつ正確・迅速なデータ処理方法の研究
情報システム委員会
2013年度委員 二階堂 宏央氏(サントリー食品インターナショナル株式会社)
【報告概要】
グローバル出願が増大する一方、各国毎に知財情報の流通形態/形式が異なるため、各出願人は特に外国データの自社取り込みに苦労している。 ついては将来の理想である電子的知財情報の流通の前提として、各国庁書類の書類・項目のコード化・共通化の可能性を、 出願人の立場から研究したので報告する。(2) 社外リソースを活用した知財管理の検討
情報システム委員会
2013年度委員 内藤 郁子 氏(オリンパス株式会社)
【報告概要】
社外リソースの1つであるクラウド型サービスを利用するには、自社内業務の独自性が課題であることが、前年度の検討で明確になった。 本年度は、独自性を残しつつも社外のクラウド型サービスを活用した知財管理の業務効率化が図れるかに着目し検討を行ったので報告する。(3) WIPOグリーン公式リリース報告
WIPOグリーンプロジェクト
サブリーダー 諏訪 頼正 氏(帝人株式会社)
【報告概要】
昨年11月、JIPAとWIPOが連携して構築してきた、環境技術の普及をめざすグローバルネットワーク“WIPO GREEN”がWIPO本部にて公式発表された。 “WIPO GREEN”は、環境技術データベースと環境技術移転に関わる様々な組織のネットワークとから成り、現時点でJIPA会員企業の技術を含む 1,000件を超える技術データが登録されている。 本報告では、WIPO GREENの最新状況と、企業経営に資する知財部門の一つのツールとしての“WIPO GREEN”活用の可能性について紹介する。(4) 日中企業連携会議の報告
日中企業連携プロジェクト
委員 阪田 瞬氏(ソニー株式会社)
【報告概要】
2月26日、28日に上海と広州において「出願戦略と戦略遂行のための対策」と「特許侵害回避と対応」の2テーマについて中国企業との間でディスカッションを行うために 日中企業連携会議を開催したが、所期の目的を達し、成功裏に終えたので、その概要を報告する。
II.関西部会
時 | 4月24日(木)14:00〜17:00 |
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所 | OMM |
人 | 久慈専務理事、樋口常務理事 (事務局)岡崎関西事務所長 71名 69社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 2014年度運営方針案説明
理事長 竹本 一志(サントリーホールディングス株式会社) - 専門委員会報告
(1) グローバルな知財情報の効率的かつ正確・迅速なデータ処理方法の研究
情報システム委員会
副委員長 小幡 宗臣氏(パナソニック株式会社)
【報告概要】
グローバル出願が増大する一方、各国毎に知財情報の流通形態/形式が異なるため、各出願人は特に外国データの自社取り込みに苦労している。 ついては将来の理想である電子的知財情報の流通の前提として、各国庁書類の書類・項目のコード化・共通化の可能性を、出願人の立場から研究したので報告する。(2) 社外リソースを活用した知財管理の検討
情報システム委員会
委 員 鈴井 智史 氏(三菱電機株式会社)
【報告概要】
社外リソースの1つであるクラウド型サービスを利用するには、自社内業務の独自性が課題であることが、前年度の検討で明確になった。 本年度は、独自性を残しつつも社外のクラウド型サービスを活用した知財管理の業務効率化が図れるかに着目し検討を行ったので報告する。(3) WIPOグリーン公式リリース報告
WIPOグリーンプロジェクト
サブリーダー 諏訪 頼正 氏(帝人株式会社)
【報告概要】
昨年11月、JIPAとWIPOが連携して構築してきた、環境技術の普及をめざすグローバルネットワーク“WIPO GREEN”がWIPO本部にて公式発表された。 “WIPO GREEN”は、環境技術データベースと環境技術移転に関わる様々な組織のネットワークとから成り、 現時点でJIPA会員企業の技術を含む1,000件を超える技術データが登録されている。本報告では、WIPO GREENの最新状況と、 企業経営に資する知財部門の一つのツールとしての“WIPO GREEN”活用の可能性について紹介する。(4) 日中企業連携会議の報告
日中企業連携プロジェクト
委 員 皆川 量之 氏(東レ株式会社)
【報告概要】
2月26日、28日に上海と広州において「出願戦略と戦略遂行のための対策」と「特許侵害回避と対応」の2テーマについて 中国企業との間でディスカッションを行うために日中企業連携会議を開催したが、所期の目的を達し、成功裏に終えたので、その概要を報告する。