新刊書紹介
新刊書紹介
中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル
| 編著 | 遠藤 誠 著 |
|---|---|
| 出版元 | 日本機械輸出組合 Ｂ５判 514ｐ |
| 発行年月日・価格 | 2021年４月20日発行 4,500円（税込） |
解説は全10章よりなり，第１章では本書の目的と構成，第２章から第４章では行政処理の概要や特徴，基本的な手続き，第５章では調解（第三者である行政機関が紛争の当事者に対して説得及び忠告を行って当事者の合意を促す手続き），第６章では行政処理に対する不服審査申立及び行政訴訟，第７章では行政処理の具体的な事例，第８章から第10条にかけて当事者になった際の留意点や著者からの提言が紹介されている。
参考資料としては，特許法，特許権侵害紛争行政裁決事件処理指南等の５つの法令等及び多数の手続書類の文書様式等の和訳が掲載されており，充実した内容である。特許法については2021年６月１日に施行された第４次改正法と旧法である第３次改正法の新旧対照の形での記載となっており，利便性に配慮されている。
ここで，中国における特許権の侵害紛争における両ルートの大きな違いとして，手続きの期間と請求内容がある。手続きの期間については，行政ルートは申立から３か月以内に行政裁決（結論）を下すことになっているため，１審判決までに６か月以内の司法ルートよりも早く結論を得ることができ，権利者にとって有利である。一方，請求内容については，行政ルートでは侵害差止のみが可能で損害賠償を請求できない点は権利者に不利である。ただし，行政ルートでの行政処理の申立後に司法ルートでの侵害訴訟の提起は可能であるため，行政ルートで侵害行為の差止を請求しつつ，その審理を通じて損害額に関する証拠を入手し，その後司法ルートで損害賠償を請求するといった戦術を取ることができることの紹介もあり，中国における特許権侵害紛争の実務担当者にとって有益な情報が記載されている。
従来，日本企業にとって行政ルートは，行政機関の専門性の欠如を理由に特許侵害紛争においてあまり積極的に利用されることはなかったが，行政処理の件数増加によって行政機関の専門性や信頼性は向上しているのが現状とのことである。今後，行政ルートの活用も視野に入れた権利侵害対策を講じていきたい，又は被疑侵害者として権利行使された場合の対応について必要な情報を得たい日本企業にとって手元に置いておきたい実用的な一冊となっている。
（紹介者 会誌広報委員 Ｔ．Ｋ．
